相続放棄のデメリットと注意点｜後悔しないための6つのポイント

• 相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産も一切相続しなくなる。
• 相続放棄は家庭裁判所で受理されると、原則として撤回できない。
• 申述の期限は、相続の開始を知ったときから3か月以内。
• 遺産を一部でも使う・処分すると、相続放棄が認められなくなることがある。
• 自分が放棄すると、相続権は次の順位の親族へ移る。

相続放棄 デメリット 注意点の結論

相続放棄で失敗する人続出？相続放棄の注意点と正しい手続きについて弁護士が徹底解説！

相続放棄の最大のデメリットは「やり直しがきかないこと」、最大の注意点は「3か月の期限」です。この2つを外すと取り返しがつきません。

相続放棄は、相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所へ申述する制度です。受理されると、その人は初めから相続人でなかった扱いになります。

つまり借金を背負わずに済む代わりに、預貯金も不動産も受け取れません。私が補助者として現場で見てきた中でも、「借金があると思い込んで放棄したら、実はプラスのほうが多かった」という後悔は少なくありませんでした。

相続放棄で生じる6つのデメリット

相続放棄のデメリットは、「財産が一切もらえない」ことを中心に、撤回不可・他の相続人への影響など6つに整理できます。

前述の裁判所の説明どおり、放棄が受理されると初めから相続人でなかった扱いになります。この一点から、ほとんどのデメリットが派生します。

正直に言うと、この中で実害が大きいのは「撤回できない」と「次順位への影響」の2つです。以下、順に見ていきます。

プラスの財産も一切相続できなくなる

相続放棄をすると、借金などマイナスの財産だけでなく、預貯金・不動産・株式といったプラスの財産もすべて相続できなくなります。

裁判所の説明では、放棄が受理された人は「初めから相続人でなかった」ものとして扱われます。良いとこ取り、つまり「借金だけ放棄して家だけもらう」はできません。

実務でよくあるのが、被相続人名義の自宅に住み続けたいのに放棄を選んでしまうケース。これだと住まいを失います。特定の財産を残したいなら、放棄ではなく限定承認を検討するのが筋です。

一度手続きをすると撤回ができない

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相続放棄は、家庭裁判所に受理されると原則として撤回できません。

「あとで多額の預金が見つかった」「不動産があった」と分かっても、やり直しは効かないのが原則です。だからこそ、申述前の財産調査が決定的に重要になります。

私の経験では、ここで一番つまずく人が多いです。期限に追われて急いで放棄し、後から悔やむ。3か月をフルに使ってでも、調べ尽くしてから判断してください。

ほかの相続人の負担が増える

あなたが相続放棄をすると、放棄した分の借金は残った相続人や次順位の人に集まり、その人たちの負担が増えます。

借金は誰も払わなくてよくなる、わけではありません。放棄で相続権が動くだけで、債務そのものは消えないからです。

だから「自分だけ放棄して終わり」と考えると、知らない親族に迷惑がかかることがあります。放棄するなら、影響が及ぶ親族へ一報を入れておくのが現場の鉄則です。

相続権が次の順位の人に移り、親族間トラブルの原因となる

相続放棄をすると、相続権は次の順位の相続人へ移り、放置するとそれが親族間トラブルの引き金になります。

順位は、第1順位が子、第2順位が直系尊属（親など）、第3順位が兄弟姉妹です。先順位が全員放棄すると、借金の話が後ろの順位へ流れていきます。

よくあるのが、疎遠な兄弟姉妹や甥姪のところへ突然、債権者からの請求が届くパターン。「聞いていない」と関係がこじれます。連絡なしの放棄は、私はおすすめしません。

生命保険金などの非課税枠が利用できなくなる

負動産の相続放棄にご注意ください。

相続放棄をした人は、生命保険金・死亡退職金の非課税限度額を使えなくなります。

受取人が指定された死亡保険金は、相続放棄をしても受け取ること自体はできます。ここを誤解している人が多い。

ただし、相続税の「500万円×法定相続人の数」という非課税枠は、放棄した本人には適用されません。受け取れても、税の優遇は外れるという整理です。詳しい取扱いは国税庁の解説で確認してください。

相続する人がいなくなると、先祖代々の資産が失われる

相続人全員が放棄して引き継ぐ人がいなくなると、最終的に遺産は国庫に帰属し、先祖代々の土地や家も手元に残りません。

相続人不在となった財産は、家庭裁判所が選任した相続財産清算人が清算し、残りは国のものになります。

代々守ってきた田畑や実家を、借金回避のために手放すことになる。ここは感情的にも重い判断です。残したい財産があるなら、放棄の前に限定承認や売却・任意整理など別の道も検討する価値があります。

相続放棄する前に理解しておくべき6つの注意点

相続放棄で失敗しないための最重要ポイントは、「3か月の期限」と「遺産に手をつけない」の2つです。

制度の入口を間違えると、放棄したくてもできなくなります。手続き上の落とし穴を表にまとめました。

特に上2つは、期限切れと処分が二大失敗パターンです。次で個別に深掘りします。

相続開始から3ヵ月経過すると放棄できない

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相続放棄ができるのは、相続の開始を知ったときから3か月以内です。

この3か月を熟慮期間と呼びます。過ぎると、原則として放棄は認められず、借金も含めてそのまま相続したことになります。

ただ、財産調査の資料が揃わないなどの事情があれば、家庭裁判所に申し立てて期間を延ばしてもらえる場合があります。間に合わないと感じたら、放置せず延長の申立てを検討してください。

遺産を一部でも使う・処分すると放棄できなくなる

相続財産を一部でも使ったり処分したりすると、単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。

これが期限切れと並ぶ二大失敗です。被相続人の預金を引き出して使う、不動産を売る、車を勝手に処分する。こうした行為が「相続を承認した」と判断されかねません。

私が現場で何度も注意してきたのは、葬儀費用や遺品整理の扱いです。社会通念上相当な葬儀費用の支出は問題になりにくいとされる一方、線引きは微妙な場面もあります。迷ったら、お金や物に手をつける前に専門家へ相談するのが安全です。

よくある質問

相続放棄について、現場でよく受ける質問をまとめました。費用・始め方・してはいけないことの3点を押さえれば、まず迷いません。

最後に一言。相続放棄は強力ですが、後戻りできない選択です。借金が確実に多いと分かっているなら迷わず動く、はっきりしないならまず財産調査。この順番だけは崩さないでください。